軽減税率の特例
軽減税率の特例
居住していた本人が10年以上所有している家屋と土地を譲渡した場合、下記の適用要件を満たせば「軽減税率の特例」として、課税所得6000万円以下の部分に関して軽減税率が受けられます。
適用要件
- 本人が居住する土地+家屋
- 土地+家屋の所有期間が10年以上(1月1日時点)
- 居住期間の制限なし
- 店舗併用住宅の場合は、居住用部分のみ適用
- 居住しなくなってから、3年経過後の12月31日までに譲渡すること
- 家屋取り壊しなどで敷地のみになった場合は1年以内に譲渡契約し、3年経過後の12月31日までに譲渡すること
- 3年に1度
- 所得制限なし
- 配偶者、直系血族への譲渡には適用されない
- 確定申告が必要
- 3000万円特別控除と併用が可能
軽減される税率
課税所得金額 (6000万円以下の部分) |
14% | 所得税:10% |
住民税:4% |
その他特例との一覧表
3000万円特別控除 | 軽減税率の特例 | 買換え特例 | ||
併用可能 | ― | |||
譲渡資産 | 対象 | 居住用の土地+家屋 | ||
所有期間 (1月1日時点) |
― | 10年以上 (土地・家屋とも) |
||
居住期間 | ― | ― | 10年以上 | |
譲渡期限 | 3年後の12月31日 (敷地:上記+1年以内に契約) |
― | ||
資産価額 | ― | ― | 1億円以下 | |
買換資産 | 取得期限 | ― | ― | 譲渡年±1年以内 |
居住期限 | ― | ― | 翌年12月31日 | |
面積要件 | ― | ― | 床面積:50㎡以上 土地面積:500㎡以下 |
|
築年数 | ― | ― | 築25年以下 or 新耐震基準に適合 |
|
取得日 | ― | ― | 引き継がない | |
取得費 | ― | ― | 引き継ぐ | |
その他 | 適用 | 3年に1度可能 | ||
所得制限 | なし | |||
配偶者、直系血族への譲渡 | できない | |||
確定申告 | 必要 |
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