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不動産

軽減税率の特例

    軽減税率の特例

    居住していた本人が10年以上所有している家屋と土地を譲渡した場合、下記の適用要件を満たせば「軽減税率の特例」として、課税所得6000万円以下の部分に関して軽減税率が受けられます。

    適用要件

    • 本人が居住する土地+家屋
    • 土地+家屋の所有期間が10年以上(1月1日時点)
    • 居住期間の制限なし
    • 店舗併用住宅の場合は、居住用部分のみ適用
    • 居住しなくなってから、3年経過後の12月31日までに譲渡すること
    • 家屋取り壊しなどで敷地のみになった場合は1年以内に譲渡契約し、3年経過後の12月31日までに譲渡すること
    • 3年に1度
    • 所得制限なし
    • 配偶者、直系血族への譲渡には適用されない
    • 確定申告が必要
    • 3000万円特別控除と併用が可能

     

    軽減される税率

    課税所得金額
    (6000万円以下の部分)
    14% 所得税:10%
    住民税:4%

     

    その他特例との一覧表

    3000万円特別控除 軽減税率の特例 買換え特例
    併用可能
    譲渡資産 対象 居住用の土地+家屋
    所有期間
    (1月1日時点)
    10年以上
    (土地・家屋とも)
    居住期間 10年以上
    譲渡期限 3年後の12月31日
    (敷地:上記+1年以内に契約)
    資産価額 1億円以下
    買換資産 取得期限 譲渡年±1年以内
    居住期限 翌年12月31日
    面積要件 床面積:50㎡以上
    土地面積:500㎡以下
    築年数 築25年以下 or
    新耐震基準に適合
    取得日 引き継がない
    取得費 引き継ぐ
    その他 適用 3年に1度可能
    所得制限 なし
    配偶者、直系血族への譲渡 できない
    確定申告 必要

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