空き家に係る譲渡所得特別控除の特例

相続か遺贈により取得した土地や家屋を令和5年12月31日までに売った場合、一定要件に適合すると「空き家に係る譲渡所得特別控除の特例」として3000万円の控除が受けられます。

適用要件

譲渡資産

• 昭和56年5月31日以前に建築
• 区分所有建物ではないこと
• 相続開始まで被相続人(故人)以外に居住していた人がいなかったこと
• 相続の日から、3年経過後の12月31日までに譲渡すること
• 譲渡資産の価額が1億円以下
• 相続時から譲渡時まで、居住用・事業用・貸付用に利用されていないこと
• 建物を取り壊さない場合は、新耐震基準に適合すること

 

併用可能なその他特例

相続税の取得費加算の特例	併用不可
特定の居住用財産の買換え特例	併用可能

 

その他特例との一覧表

		買換え特例	空き家特例
		併用可能
譲渡資産	対象	土地＋家屋	土地 (＋建物)
	建築日	―	昭和56年5月31日以前 (旧耐震基準)
	所有期間 (1月1日時点)	10年以上 (土地・家屋とも)	―
	居住期間	10年以上	―
	譲渡期限	3年後の12月31日
	家屋取壊しの場合	上記＋1年以内に契約	上記と同じ
	資産価額	1億円以下
	その他制限	―	相続時から譲渡時まで一度も利用していない
			建物を残す場合は、新耐震基準に適合すること
買換資産	取得期限	譲渡年±1年以内	―
	居住期限	翌年12月31日	―
	面積要件	床面積：50㎡以上 土地面積：500㎡以下	―
	築年数	築25年以下 or 新耐震基準に適合	―
	取得日	引き継がない	―
	取得費	引き継ぐ	―