固定資産を交換した場合の譲渡所得特例

同一種類の固定資産を交換して同一用途に供した場合、以下の要件に合った時は課税が繰り延べられます。

適用要件

• 固定資産である(棚卸資産は不可)
• 同種の資産である(下記同種区分参照)
• 交換により譲渡した資産、取得した資産はともに1年以上所有
• 交換の相手方が交換のために取得したものではない
• 交換により譲渡した資産と取得した資産の時価の差額が、いずれか高い方の価額の20%以内である
• 交換により取得した資産は翌年3月15日まで同一の用途に供している

 

同種区分

同じ番号同士なら交換可能

1. 土地・借地権
2. 建物・建物附属設備・構築物
3. 機械・装置
4. 船舶
5. 鉱業権

 

取得時期と価額

取得時期	引き継ぐ
取得価額	引き継ぐ

 

譲渡所得金額の計算

交換差金がない場合

譲渡はないものとして、税金が100%繰り延べられる。

交換差金がある場合

交換差金の額に相当する部分が譲渡所得となる。

譲渡所得金額＝譲渡収入−(取得費＋譲渡費用)